新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。 市政世論調査について、回収方法の改善や、各年代に特化したアンケートの作成とともに、データの有効活用を望む。 人権教育・啓発の推進について、ネット公開されている被差別部落名などのチェックに継続的に取り組まれたい。 （危機管理防災局） 災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。
市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。 市政世論調査について、回収方法の改善や、各年代に特化したアンケートの作成とともに、データの有効活用を望む。 人権教育・啓発の推進について、ネット公開されている被差別部落名などのチェックに継続的に取り組まれたい。 （危機管理防災局） 災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。
市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。 市政世論調査について、回収方法の改善や各年代に特化したアンケートの作成とともに、データの有効活用を望む。 人権教育・啓発の推進について、ネット公開されている被差別部落名などのチェックに継続的に取り組まれたいとの意見がありました。
市民生活部市民協働課、市民との対話集会について、今後は若年世代の参加を促進していくとのことで、期待している。本市において、若者がどんなコミュニティーを形成して働き、暮らしているか、調査、想定して、広報、集客してもらいたい。また、若者の関心が湧くようなテーマを設定し、市政課題について知恵を貸してもらいたい、一緒に考えてもらいたいといったメッセージを積極的に打ち出して進めてもらいたい。
次に、第３目広報広聴費、広報・広聴の充実、広聴事業は、広く市民の意見をお聞きし、また市政への理解をより深めていただけるよう、市民との対話集会をはじめとした記載の事業を実施しました。市民との対話集会は、市長とすまいるトークを開催し、500人を超える皆様から参加いただき、意見交換を行いました。
さらに、市政に関する意見聴取の場において若年世代の参加を推進するため、新たな対話集会など若者向け広聴事業を実施します。 次に、26ページ、危機管理防災局、（１）、防災知識の普及啓発について、新潟地震が発生した６月16日に全市一斉地震対応訓練を実施しました。また、女性視点を取り入れた防災講座の開催や避難所、避難場所での標識板の新設や更新を行いました。
地域独自の予算につきましては、当初本年度に制度設計し、令和５年度に予算要求することとしておりましたが、私が市民の皆さんとの対話集会などの中でお聞きした地域活動支援事業の廃止後の地域における公益的な活動への支援に関する意見や、本年５月の市議会からの提言を踏まえ検討を重ねてきた結果、仕組みの概要について一定の整理を行い、令和５年度当初予算編成への反映が可能と判断したことから、８月の総務常任委員会所管事務調査及
この間対話集会の中でも、そういう消防団員からの訴えもございました。毎年の市長点検に向けたポンプ操法の訓練も非常に負担であると。あるいは市の、要するに住民の皆さんの支援ももう少し必要だというお話もあります。
１つ目は、これまで行われてきた移動市長室と、現在行われている市民と市長との対話集会についてです。市長が市民との対話や直接耳を傾けることを大切にされ、これまでも、またこれからも多くの市民の皆様の声を聞かれることと思います。
13ページ、広聴事業は、市政への理解を深めていただくため、市長が直接市民の皆様と意見交換する市民との対話集会などを行います。 14ページ、コールセンター・電話交換運用事業は、コールセンターでは引き続き各種手続の問合せやイベントの申込みなどに年中無休で対応するとともに、コールセンターと電話交換業務の令和７年度の業務統合を目指し、両業務の一体的な運用を図るものです。
それでは、１項目めは中川市長が精力的に行っている移動市長室や市民と市長との対話集会についての所感と出された意見等への対応について、あえてお伺いさせていただきます。この質問につきましては、同僚の安田議員も通告されておられ、多少ダブりますことを御理解をいただきたいと思うものでございます。
市民との対話集会について、 参加者が固定しないよう、積極的に工夫されたい。 市民相談事業について、 弁護士相談のさらなる拡充を要望する。 との意見、要望がありました。 次に、危機管理防災局について、 避難行動要支援者支援制度保険について、 万が一の事態に備える制度であることから加入を評価する。
そのうちまた髙橋議員とか小林議員とか、関係する議員の皆さんにもお声がけをして、地元での対話集会といいますか、協議をする場所を設けていきたいと思いますので、その際にはまた御協力いただければと思っております。 ○飯塚義隆議長 ６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員） 御答弁をいただきました。様々な動きが始まりつつあるようで、少し安心をしました。
市民生活部広聴相談課、市民との対話集会について、すまいるトークは参加者が固定化しないよう、学校や公民館を利用している子育てサークルなどに直接参加を呼びかけるなど、幅広い年代、性別の方から参加していただけるよう積極的に工夫されたい。
次に、第３目広報広聴費のうち、広報・広聴の充実、広聴事業は、市民と市長が直接意見交換を行う市民との対話集会、市政への意見などを手紙やメールでお寄せいただく市長への手紙、市民ニーズなどをアンケート調査する市政世論調査、市所有のバスで市の施設を見学し、市政への理解を深めていただく動く市政教室を実施します。
また、現状では第６波の新型コロナウイルス感染症の収束が見込むことができない中で、実施ができていない、これまでキャッチボールトークとして実施してきた市民との対話集会についても、感染状況を見ながらになりますが、新年度から中学校区単位で開催できるよう準備を進めているところであります。
広聴関係では、引き続き市民との対話集会や、市長への手紙、行政苦情審査会などを実施するとともに、コールセンターと電話交換の統合を目指し、両業務の一体的な運用を図るほか、無料法律相談、人権教育・啓発の推進に取り組みます。 続いて、危機管理防災局です。55ページをお開きください。
、一方この感染症の蔓延といいますか、これを抑える立場である私が、そうした会合を開くことはというふうなところからも、開催には至ってきていないというのが現実でございますけれども、少し落ち着いてきたというと大変あれですけれども、今年度といいますか、昨年の４月からは、まず、春の区長会議でぜひ皆さんのほうから、そうした中で、区長さんだけじゃないんですけれども、題名がちょっと大きくて恐縮なんですが、町長との対話集会
市民との対話集会をはじめ、新たに設ける民間からの政策諮問委員によるアイデアも最大限活用してまいりたいと考えております。 改革するべき項目は多数に及びますが、変化の早い時代の流れに遅れないよう、市民の皆様、議会の皆様、そして職員とも協力し、一丸となって取組を進めてまいります。
市民対話事業で、委員からの市民と市長の対話集会をオンラインで行うなどして開催することは考えなかったのかとの質疑に、理事者から、対話集会のよさは顔を合わせて対面で話をするところと考えているため、コロナ禍で開催を断念したが、今後は対面を基本としながらもオンライン開催の研究をしていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
今までの政策決定でも行政手続はきちんと条例どおりにのっとっているし、市長自ら市民との対話集会も行っている。全国でもまれに見る市長の諮問機関である地域協議会まで創設し、答申まで行っている。それなのに、なぜに市民の不満が聞かれるのかと私は不思議に思っていました。私なりの答え、苦情が市民から寄せられる原因で考えられるのは、市民への気配り、配慮の低下に起因すると考えております。